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  • 2027年まで続く、JR渋谷駅の大規模再開発をきっかけに、幹線道路沿いのビル(11%、15,000万円)を購入した案件

    更に、5年、10年と続く、渋谷駅周辺の大規模再開発を利用し、安心して、保有を続けるには??

ホーム > 相談と実例 > 12.2027年まで続く、JR渋谷駅の大規模再開発をきっかけに、幹線道路沿いのビル(11%、15,000万円)を購入した案件

2012年9月26日

12.2027年まで続く、JR渋谷駅の大規模再開発をきっかけに、幹線道路沿いのビル(11%、15,000万円)を購入した案件

このページの主な内容

目次

  • 2027年まで続く、JR渋谷駅の大規模再開発をきっかけに、幹線道路沿いのビル(11%、15,000万円)を購入した案件
  • 物件情報
  • 事例概要
  • 1.2027年まで続く、渋谷駅周辺の大規模開発に賭け
  • 2.エントランスや共用部分、防水などの改修工事後にリースアップ
  • 3.老後の資産管理もセットでサポート
  • 4.最後に、自分にあった物件をキチンと紹介してほしい方へ。
  • 関連内容はこちら
  • 住まいのトラブル無料相談はこちら

物件情報

購入と共に大規模改修を行った渋谷区にある収益物件。2027年ごろまで東急グループが行う渋谷駅周辺の再開発の流れに乗り、耐用年数近い物件をですが、幹線道路沿いで視認性が高く、なかなか出ない物件を購入してもらいました。

2011年の購入後、最寄り駅の改修も進み、実際に現地を見てみると、繁華性が高まっています。コロナウイルスの影響はありますが、インカムゲインだけでなく、将来のキャピタルゲインを踏まえ、購入してもらいました。

2011年の購入から既に10年経っており、売却時の課税も長期譲渡所得として、カウントされるため、好立地の物件が市場に少ない内に、タイミングを見て、売却も検討してもらおうと思っています。

事例概要

単に利回りを追求し、長期で保有するも良いですが、私たちは契約条件の改定や再開発など改善のネタがある物件をお客様のラインプランに併せ、オーダーメイドで物件を紹介してきました。

今回の案件は、山手通り沿い、代々木上原や代々木公園駅近く、山手通り沿いにあり、長期で保有でき、将来的にも楽しみな案件になっています。

1.2027年まで続く、渋谷駅周辺の大規模開発に賭け

2011年、東日本大地震の際に前オーナーが両親の介護で体力的に疲れ、売りに出していた渋谷区にある鉄骨造のテナントビルです。

東急電鉄が行う渋谷駅の再開発を見越し、山手通り沿いと幹線道路沿いにあり、視認性が高いこのビルを株式投資でつくった資金を基に購入してもらいました。

本件は購入資金だけでなく、購入後の大規模修繕工事も含め、信用組合から20年間の融資を受けました。

2.エントランスや共用部分、防水などの改修工事後にリースアップ

屋上と外壁の塗装・防水工事後、最上階にオーナー様が住みつつ、地下1階から4階までを事務所や住居部分のリースアップしていきました。地震後の景気の良化と共に渋谷駅の利便性も高まり、現在の賃料は購入時の想定より、30%ほど高くなっています。

最寄り駅の代々木公園駅の立体化および駅周辺の再開発も進み、街が良くなっているのを実感できるため、引き続き、保有期間中のインカムゲインが見込めます。

また、幹線道路に面し、徒歩圏内に大規模なタワーマンションが出来るなど、周辺の再開発の流れに乗り、売却時のキャピタルゲインも十分に狙える状況となっています。

2030年ぐらいまで渋谷駅周辺の開発は続きそうで、コロナウイルスの影響がありつつも集客力を持った渋谷駅がどうなるか、非常に楽しみな案件です。

3.老後の資産管理もセットでサポート

本件に限らず、高齢のオーナー様には資産全体の改善とその管理をサポートさせて頂いております。と言うのも本人に何かあった際、どこに連絡すれば良いのか等ご家族の方や親戚の方が分かっていないケースが非常に多いからです。

今後は高齢の方だけでなく、本業でお忙しい方向けに、このような包括的なワンストップサービスを担当制にして、増やしていきたいと思っています。

4.最後に、自分にあった物件をキチンと紹介してほしい方へ。

私たち、リビングインはこれまでの地方RC一棟を長期保有すればいい的、誰でもなんとかなったアベノミクスが終わり、次の五年、十年は『投資するストーリーが大切になる』と信じ、活動しています。

その為、オンラインを含めた面談を行い、あなたの状況や希望にあった不動産を一つ一つ丁寧に紹介するオーダーメイドなスタイルを取っています。特に、ここ4年間、不動産をただ紹介し、管理するだけでなく、投資ストーリーを作り、積極的に共同で投資も行っています。

一年で数億の資産を作る!等ブームに乗ったやり方ではなく、東京の再開発や新駅・延伸、道路拡張の好影響を利用し、5年、10年と時間が掛かりますが、再現性の高い投資手法をいち早く取り入れ、私たちに関わった方には、着実な成長と確実性の高い不動産投資をやって頂きたいと思っています。面談等のご連絡はこちらのページより、ご連絡下さい。

相談された方

母親が亡くなり、長らく放置され、空き家となっていた実家を親族の自宅に建て替え
(60代女性 自営業)

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2015年10月30日/作成者: livingin

不動産トラブル回避レポート:不動産会社Aの行政処分から学ぶ

1.はじめに
私たち、株式会社リビングインは、お客様の大切な資産である不動産を確実に守るため、日夜努力を重ねています。「高額な金額が動く割に、とても分かりにくい不動産取引」。こう感じる方は決して少なくありません。だからこそ、今回ご紹介する事例は、私たちの理念をより強く後押ししてくれると信じています。

今回は、令和7年1月23日に東京都庁が実際に行った行政処分からの学びを紹介します。東京都渋谷区の不動産会社「不動産会社A」は、令和5年(2023年)に宅地建物取引業法違反を理由として、30日間の業務停止処分(宅建業務の全停止)および指示処分を受けました。私たち自身も不動産を扱う立場として、他山の石として心に刻むべき事例です。

このレポートでは、実際に起きた行政処分事例を通じて、不動産オーナー様や購入希望者の皆様がどんなリスクを想定し、どんな対策を取ればよいのかを具体的にお伝えします。途中、私自身が感じる率直な思いも交えながら、株式会社リビングインの世界観と共にまとめていきます。お手すきの際にでも一読いただき、大切な不動産を守る一助としていただけたら幸いです。


1-1.行政処分事例の概要
まずは、不動産会社Aが行政処分を受けた原因となった背景を整理しましょう。正直、このような違反行為は私たちにとって他人事ではありません。細心の注意を払っていても、ちょっとした油断が大きなトラブルにつながるのが不動産業界の怖いところです。


1-1-1.具体的な違反内容



違反項目
内容


契約書不交付
成立した売買契約書をすぐに売主へ渡さなかった(宅建業法第37条違反)


レインズ未登録
専任媒介契約を結んでいたにもかかわらず、物件情報をレインズに登録しなかった


申込不報告
買主から買付証明書が提出されたのに、売主へ速やかに報告しなかった


契約書の不備
手付金を受け取らない取り決めだったのに、手付金条項を削除し忘れた



これらの違反行為は、宅地建物取引業法の根幹に関わるものです。私たち業者が遵守しなければならないルールを蔑ろにすれば、お客様が大きな損失を被る可能性があることは明白です。この事例を知った時、正直ゾッとしたのと同時に、「こんな初歩的ミスを防ぐ仕組みはやはり大切だ」と再認識しました。


1-1-2.行政処分の内容と影響
不動産会社Aに科された処分は、業務停止30日間及び指示処分です。宅建業務が一時的に全てストップするため、売主や買主にとっても大混乱が生じる可能性があります。こうした厳しい処分が下されるのは、違反が明らかに物件取引の公正さを損ねると判断されたためです。

私自身、業務停止処分を受けた会社と契約しているオーナー様を想像すると、「相談すらできずに何日も経過する」という状態の不安を察せずにはいられません。高額取引の渦中で業者と連絡が途絶えるのは、まさに悪夢です。だからこそ、同じ業界に身を置く者として、背筋が伸びる思いでした。


1-2.不動産取引で特に注意すべきポイント
この行政処分事例を見て、不動産オーナー様や購入検討者の皆様がまず意識しておきたいのは以下の3点です。正直、これらを知らずに取引に臨むのは、嵐の中で傘を持たずに外出するようなもの。自らを守るためにも押さえていただきたいと感じます。

…
2025年2月19日/作成者: livingin
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