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  • 3,000万円を越える借り入れ、西東京市の自宅を任意売却で一旦整理した事例

    二世帯住宅で買い手が付きにくく、将来の買戻しや住み続けられる特約を付けて、売却しました

ホーム > 相談と実例 > 33.3,000万円を越える借り入れ、将来の買戻しや住み続けられる特約を付け、西東京市の自宅を任意売却で一旦整理した事例

2021年11月7日

33.3,000万円を越える借り入れ、将来の買戻しや住み続けられる特約を付け、西東京市の自宅を任意売却で一旦整理した事例

このページの主な内容

目次

  • 3,000万円を越える借り入れ、西東京市の自宅を任意売却で一旦整理した事例
  • 物件情報
  • 事例概要
  • 1.リストラに遭い、住宅ローンの返済が出来なくなった
  • 2.奥様の友人の紹介で、たまたま私たちに連絡が・・・。
  • 3.リースバックと将来の買戻し特約で、周りにバレずに住み続けた
  • 4.最後に、自分にあった物件をキチンと紹介してほしい方へ。
  • 関連内容はこちら
  • 住まいのトラブル無料相談はこちら

物件情報

今回の案件は、2018年の冬に、友人から紹介を受けたリストラ後、住宅ローンの返済が出来ず、周囲にバレない様、自社リストなどを使い、購入者を見つける事が出来た案件です。

二世帯住宅で妹様家族がどうしても売却したくないと、猛反対され、住み続けられる・将来買い戻せることを条件に任意売却を行った事例です。

事例概要

単に利回りを追求し、長期で保有するも良いですが、私たちは契約条件の改定や節税の特例、再開発など収支改善のネタがある物件をお客様のラインプランに併せ、オーダーメイドで物件を紹介してきました。

今回の案件は、終了後に手紙をもらった記憶に残る案件です。念のため、リストラによる二世帯住宅の任意売却詳細はこちらのページにまとめておきました。

2018年の2月に行った事例で、西東京市にある駅から徒歩15分の場所にあった木造の二世帯住宅に住んでいたお客様の話です。勤務先のリストラで住宅ローンの返済が出来なくなり、債務の整理を支援したものです。

1.リストラに遭い、住宅ローンの返済が出来なくなった

2012年に会社が傾き、すぐにクビに・・・。退職金は出たものの、しばらく働く気になれず、自宅でずっとふさぎ込みがちになっていました。その後も、ローンの返済が出来ず、金融機関による競売の申し立てまであり、半年後の入札前に急いで家を売却することになったお客様の案件です。

債権者の希望以下の裁判所の査定価格を確認し、債権者に価格の打診を行いつつ、入札前に、これまで通り住み続けるリースバックや2年後の買戻しを条件に、ご自宅の任意売却を行いました。

2.奥様の友人の紹介で、たまたま私たちに連絡が・・・。

弊社にご連絡を頂き、先ず、状況を確認しました。既に、競売の申し立てが行われていたため、先ず、債権者に連絡し、状況と今後の予定を確認しました。その後、裁判所が作成する三点セットを取得し、投資家探しを始めました。

ただ、二世帯住宅で、妹様一家の立ち退きが出来ず、近所との関係もあり、後ろ指刺されぬよう、なるべく情報を広めずに売却活動を始めました。

3.リースバックと将来の買戻し特約で、周りにバレずに住み続けた

たまたま、都内という事もあり、弊社のお客さまが購入してくれ、リースバックや将来の買戻しなど所有者様のが希望する条件を付けて、売却する事が出来た案件です。

現在は、ご自宅の売却後も住み続けることが出来たため、家賃を含め、当面の生活代金も手に入り、今は細々とだが、暮らしていけるレベルまで立ち直り、生活再建に動いているとおっしゃられていました。

「仕事も見つかり、自宅を買い戻すべく動いている。あの時、相楽さんに相談して本当によかった。」と、ものすごく感謝して頂いた案件になります。

念のため、リストラ後、仕事が見つからず、ローンの返済で悩んでいる方はぜひ、一度見てみて下さい。リストラによる二世帯住宅の任意売却詳細はこちらのページにまとめておきました。

4.最後に、自分にあった物件をキチンと紹介してほしい方へ。

私たち、リビングインはこれまでの地方RC一棟を長期保有すればいい的、誰でもなんとかなったアベノミクスが終わり、次の五年、十年は『投資するストーリーが大切になる』と信じ、活動しています。

その為、オンラインを含めた面談を行い、あなたの状況や希望にあった不動産を一つ一つ丁寧に紹介するオーダーメイドなスタイルを取っています。特に、ここ4年間、不動産をただ紹介し、管理するだけでなく、投資ストーリーを作り、積極的に共同で投資も行っています。

一年で数億の資産を作る!等ブームに乗ったやり方ではなく、東京の再開発や新駅・延伸、道路拡張の好影響を利用し、5年、10年と時間が掛かりますが、再現性の高い投資手法をいち早く取り入れ、私たちに関わった方には、着実な成長と確実性の高い不動産投資をやって頂きたいと思っています。面談等のご連絡はこちらのページより、ご連絡下さい。

相談された方

母親が亡くなり、長らく放置され、空き家となっていた実家を親族の自宅に建て替え
(60代女性 自営業)

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不動産トラブル回避レポート:不動産会社Aの行政処分から学ぶ

1.はじめに
私たち、株式会社リビングインは、お客様の大切な資産である不動産を確実に守るため、日夜努力を重ねています。「高額な金額が動く割に、とても分かりにくい不動産取引」。こう感じる方は決して少なくありません。だからこそ、今回ご紹介する事例は、私たちの理念をより強く後押ししてくれると信じています。

今回は、令和7年1月23日に東京都庁が実際に行った行政処分からの学びを紹介します。東京都渋谷区の不動産会社「不動産会社A」は、令和5年(2023年)に宅地建物取引業法違反を理由として、30日間の業務停止処分(宅建業務の全停止)および指示処分を受けました。私たち自身も不動産を扱う立場として、他山の石として心に刻むべき事例です。

このレポートでは、実際に起きた行政処分事例を通じて、不動産オーナー様や購入希望者の皆様がどんなリスクを想定し、どんな対策を取ればよいのかを具体的にお伝えします。途中、私自身が感じる率直な思いも交えながら、株式会社リビングインの世界観と共にまとめていきます。お手すきの際にでも一読いただき、大切な不動産を守る一助としていただけたら幸いです。


1-1.行政処分事例の概要
まずは、不動産会社Aが行政処分を受けた原因となった背景を整理しましょう。正直、このような違反行為は私たちにとって他人事ではありません。細心の注意を払っていても、ちょっとした油断が大きなトラブルにつながるのが不動産業界の怖いところです。


1-1-1.具体的な違反内容



違反項目
内容


契約書不交付
成立した売買契約書をすぐに売主へ渡さなかった(宅建業法第37条違反)


レインズ未登録
専任媒介契約を結んでいたにもかかわらず、物件情報をレインズに登録しなかった


申込不報告
買主から買付証明書が提出されたのに、売主へ速やかに報告しなかった


契約書の不備
手付金を受け取らない取り決めだったのに、手付金条項を削除し忘れた



これらの違反行為は、宅地建物取引業法の根幹に関わるものです。私たち業者が遵守しなければならないルールを蔑ろにすれば、お客様が大きな損失を被る可能性があることは明白です。この事例を知った時、正直ゾッとしたのと同時に、「こんな初歩的ミスを防ぐ仕組みはやはり大切だ」と再認識しました。


1-1-2.行政処分の内容と影響
不動産会社Aに科された処分は、業務停止30日間及び指示処分です。宅建業務が一時的に全てストップするため、売主や買主にとっても大混乱が生じる可能性があります。こうした厳しい処分が下されるのは、違反が明らかに物件取引の公正さを損ねると判断されたためです。

私自身、業務停止処分を受けた会社と契約しているオーナー様を想像すると、「相談すらできずに何日も経過する」という状態の不安を察せずにはいられません。高額取引の渦中で業者と連絡が途絶えるのは、まさに悪夢です。だからこそ、同じ業界に身を置く者として、背筋が伸びる思いでした。


1-2.不動産取引で特に注意すべきポイント
この行政処分事例を見て、不動産オーナー様や購入検討者の皆様がまず意識しておきたいのは以下の3点です。正直、これらを知らずに取引に臨むのは、嵐の中で傘を持たずに外出するようなもの。自らを守るためにも押さえていただきたいと感じます。

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