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  • 相続したお金を減らさないため、保守的な運用先として、港区の再生戸建て(7.4%、3,000万円)案件を購入

    港区にある再建築不可の戸建の再生とその後のリースアップや管理を担当しました

ホーム > 相談と実例 > 21.相続したお金を減らさないため、保守的な運用先として、港区の再生戸建て(7.4%、3,000万円)案件を購入

2017年4月10日

21.相続したお金を減らさないため、保守的な運用先として、港区の再生戸建て(7.4%、3,000万円)案件を購入

このページの主な内容

目次

  • 相続したお金を減らさないため、保守的な運用先として、港区の再生戸建て(7.4%、3,000万円)案件を購入
  • 物件情報
  • 事例概要
  • 1.何から始めたらいいのかさっぱりで
  • 2.減らさない投資先、堅実な東京、港区白金
  • 3.コロナウイルス後も人は街に集まり、都心は魅力的
  • 4.最後に、自分にあった物件をキチンと紹介してほしい方へ。
  • 関連内容はこちら
  • 住まいのトラブル無料相談はこちら

物件情報

2010年に税理士さんから紹介を受けた前オーナーが地方に引っ越すため、売却活動を行っていた北区赤羽にあるアパートです。自主管理であまり手を掛けていなかったのか、越境だけでなく、共用部分の掃除や外壁・室内の改修が行われていませんでした。

ただ、再開発が行われ、見るからに街が良くなっている赤羽にあり、手を掛ければ、良くなりそうな物件だったので、オーナーに買ってもらいました。

2014年、改修やトラブル等の解決後、満室時の内に売却し、キャピタルゲインを得てもらい、更に大きな物件の購入をしていただきました。

事例概要

単に利回りを追求し、長期で保有するも良いですが、私たちは契約条件の改定や再開発など改善のネタがある物件をお客様のラインプランに併せ、オーダーメイドで物件を紹介してきました。

今回の案件は、友人の紹介で入ってきた港区白金にある戸建てをたまたま面談させて頂いたお客様に購入して頂きました。再建築不可の建物ですが、港区にあり、駅徒歩3分の好立地、価格帯も手ごろなため、将来的に再販した際も価格の下落が少ないと判断した案件です。

1.何から始めたらいいのかさっぱりで

今あるお金を減らさない、保守的な目的で東京、港区白金にある再建築不可戸建てを購入されました。この方は2016年に相続があり、現金でもらったお金を銀行に貯金していました。一方で、株式投資みたいに値動きが大きく、毎日価格が決まるものだと、精神的に悪いと話していました。銀行に勧められ、オーストラリアドル建てとブラジルレアル建ての債券を購入しており、大きく損をしてしまったと言っていました。

ただ、自営業をしていたので将来に対する漠然とした不安があり、何かあった時に現金にしやすい投資先を考えていらっしゃいました。その為、東京都心の案件で金額的にも流動性が高く、現金化しやすそうな案件を友人に紹介して貰い、お客様にご紹介し、購入して頂きました。

2.減らさない投資先、堅実な東京、港区白金

当物件は再建築不可ながら、白金台駅徒歩3分の好立地で3,000万円という価格帯ではなかなかなく、面談後、物件を紹介した日に一緒に見に行きました。

ただ、立地は良いものの、見た目は女性的にイマイチの物件だったため、再生し、利便性を重視する社会人の方に賃貸する運営方針を話、購入は自己資金、改修費用は信用組合から融資を受け、不動産投資を行いました。

なお、白金高輪の方になりますが、現在、東急不動産が中心になって、白金1丁目の複合再開発を行っており、大規模なマンションだけでなく、エリア最大の広場などが整備段階に入っています。その為、将来的にも港区白金エリアを求めるニーズはコロナ禍においても減少し続けることはないと考えています。 なお、白金高輪の再開発に関する詳細はこちらのページにまとめておきました。

3.コロナウイルス後も人は街に集まり、都心は魅力的

購入後、ちょうど一年して、コロナウイルスが流行り、リモートワークの影響で、地方移住や郊外への移動で東京都心部の不動産は暴落だと言われておりましたが、先ず、賃借人は退去することなく、現在も狙い通りの社会人が住んでくれています。

そして、3,000万円ぐらいの戸建ては都心立地ではなかなか出てこないため、再建築不可ではあるものの非常に人気になっており、決済後、不動産業者からの購入希望もありました。

ただ、現在はテナント様からの家賃収入を得つつ、将来退去した時にキャピタルゲイン狙いで売却するか、再度次のテナント様をリースアップし、インカムゲインを享受し続けるか、現在も考え中の案件になります。

当社では、東京の再開発エリアを中心に物件を紹介し、これまで成果を出してきました。アベノミクスやオリンピックが終わった日本では特にその傾向は強くなると思い、事業を展開しています。

4.最後に、自分にあった物件をキチンと紹介してほしい方へ。

私たち、リビングインはこれまでの地方RC一棟を長期保有すればいい的、誰でもなんとかなったアベノミクスが終わり、次の五年、十年は『投資するストーリーが大切になる』と信じ、活動しています。

その為、オンラインを含めた面談を行い、あなたの状況や希望にあった不動産を一つ一つ丁寧に紹介するオーダーメイドなスタイルを取っています。特に、ここ4年間、不動産をただ紹介し、管理するだけでなく、投資ストーリーを作り、積極的に共同で投資も行っています。

一年で数億の資産を作る!等ブームに乗ったやり方ではなく、東京の再開発や新駅・延伸、道路拡張の好影響を利用し、5年、10年と時間が掛かりますが、再現性の高い投資手法をいち早く取り入れ、私たちに関わった方には、着実な成長と確実性の高い不動産投資をやって頂きたいと思っています。面談等のご連絡はこちらのページより、ご連絡下さい。

相談された方

母親が亡くなり、長らく放置され、空き家となっていた実家を親族の自宅に建て替え
(60代女性 自営業)

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不動産トラブル回避レポート:不動産会社Aの行政処分から学ぶ

1.はじめに
私たち、株式会社リビングインは、お客様の大切な資産である不動産を確実に守るため、日夜努力を重ねています。「高額な金額が動く割に、とても分かりにくい不動産取引」。こう感じる方は決して少なくありません。だからこそ、今回ご紹介する事例は、私たちの理念をより強く後押ししてくれると信じています。

今回は、令和7年1月23日に東京都庁が実際に行った行政処分からの学びを紹介します。東京都渋谷区の不動産会社「不動産会社A」は、令和5年(2023年)に宅地建物取引業法違反を理由として、30日間の業務停止処分(宅建業務の全停止)および指示処分を受けました。私たち自身も不動産を扱う立場として、他山の石として心に刻むべき事例です。

このレポートでは、実際に起きた行政処分事例を通じて、不動産オーナー様や購入希望者の皆様がどんなリスクを想定し、どんな対策を取ればよいのかを具体的にお伝えします。途中、私自身が感じる率直な思いも交えながら、株式会社リビングインの世界観と共にまとめていきます。お手すきの際にでも一読いただき、大切な不動産を守る一助としていただけたら幸いです。


1-1.行政処分事例の概要
まずは、不動産会社Aが行政処分を受けた原因となった背景を整理しましょう。正直、このような違反行為は私たちにとって他人事ではありません。細心の注意を払っていても、ちょっとした油断が大きなトラブルにつながるのが不動産業界の怖いところです。


1-1-1.具体的な違反内容



違反項目
内容


契約書不交付
成立した売買契約書をすぐに売主へ渡さなかった(宅建業法第37条違反)


レインズ未登録
専任媒介契約を結んでいたにもかかわらず、物件情報をレインズに登録しなかった


申込不報告
買主から買付証明書が提出されたのに、売主へ速やかに報告しなかった


契約書の不備
手付金を受け取らない取り決めだったのに、手付金条項を削除し忘れた



これらの違反行為は、宅地建物取引業法の根幹に関わるものです。私たち業者が遵守しなければならないルールを蔑ろにすれば、お客様が大きな損失を被る可能性があることは明白です。この事例を知った時、正直ゾッとしたのと同時に、「こんな初歩的ミスを防ぐ仕組みはやはり大切だ」と再認識しました。


1-1-2.行政処分の内容と影響
不動産会社Aに科された処分は、業務停止30日間及び指示処分です。宅建業務が一時的に全てストップするため、売主や買主にとっても大混乱が生じる可能性があります。こうした厳しい処分が下されるのは、違反が明らかに物件取引の公正さを損ねると判断されたためです。

私自身、業務停止処分を受けた会社と契約しているオーナー様を想像すると、「相談すらできずに何日も経過する」という状態の不安を察せずにはいられません。高額取引の渦中で業者と連絡が途絶えるのは、まさに悪夢です。だからこそ、同じ業界に身を置く者として、背筋が伸びる思いでした。


1-2.不動産取引で特に注意すべきポイント
この行政処分事例を見て、不動産オーナー様や購入検討者の皆様がまず意識しておきたいのは以下の3点です。正直、これらを知らずに取引に臨むのは、嵐の中で傘を持たずに外出するようなもの。自らを守るためにも押さえていただきたいと感じます。

…
2025年2月19日/作成者: livingin
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