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  • 丸の内線方南町駅への乗り入れ後の再開発を見越し、商店街沿いのビル(8.3%、19,000万円)を購入した案件

    購入後、浜松町の経験を活かし、エントランスの改修を行い、収入を改善させました

ホーム > 相談と実例 > 14.丸の内線方南町駅への乗り入れ後の再開発を見越し、商店街沿いのビル(8.3%、19,000万円)を購入した案件

2019年11月1日

14.丸の内線方南町駅への乗り入れ後の再開発を見越し、商店街沿いのビル(8.3%、19,000万円)を購入した案件

このページの主な内容

目次

  • 丸の内線方南町駅への乗り入れ後の再開発を見越し、商店街沿いのビル(8.3%、19,000万円)を購入した案件
  • 物件情報
  • 事例概要
  • 1.地下鉄乗り入れによる利便性の向上を狙い
  • 2.リノベーションと条件交渉を踏まえ
  • 3.長期的なインカムゲインを目指し
  • 4.最後に、自分にあった物件をキチンと紹介してほしい方へ。
  • 関連内容はこちら
  • 住まいのトラブル無料相談はこちら

物件情報

賃貸併用住宅として、最上階に住んでいたオーナーが高齢のため、住み替えのために売却していました。自主管理であったため、テナントとの更新や条件交渉が行われていませんでした。本件は購入から改修、管理をサポートしています。

2019年の丸の内線方南町駅への直通乗り入れにより、地域の利便性や繁華性の改善を見込み、投資してもらいました。購入後、エントランス部分の改修と各テナントへの条件交渉、その他収入の追加を行った案件です。

現在は、コロナ禍でオフィスへの需要が低いため、状況を見つつ、保有してもらい、賃貸管理を行っています。前面の商店街の建て替えが進んでいるため、5年、10年ぐらいのスパンで改善が見込める地域だと思っています。

事例概要

単に利回りを追求し、長期で保有するも良いですが、私たちは契約条件の改定や再開発など改善のネタがある物件をお客様のラインプランに併せ、オーダーメイドで物件を紹介してきました。

今回の案件は、新宿駅徒歩圏にあり、自主管理による条件の改善を行われておらず、2019年に地下鉄の乗り入れが行われるのをきっかけに周辺の繁華性が向上する可能性が高かった案件です。

1.地下鉄乗り入れによる利便性の向上を狙い

2018年、前オーナーが高齢で自主管理に疲れ、売却していた物件で、新宿にあるタワーマンションを購入し、引っ越すため、売却を急いでいました。渋谷区にある鉄筋コンクリート造の5階建ての最上階に住居がある事務所ビルです。

当物件は地下鉄の直通乗り入れにより、利便性が高まる可能性が高いエリアにあり、事務所賃料が近隣の市況から判断して30%ほど安かったため、浜松町のオフィス事例同様、賃料交渉後の売却を目指し、購入してもらいました。

2.リノベーションと条件交渉を踏まえ

購入後、さっそく、エントランス部分の改修と防犯カメラを新設し、1階から4階までの事務所部分を一年掛けて賃料交渉を行い、保有利回りは8%を超えるレベルまで改善しました。

その他、自由化によって電力・ガス会社を東京電力から切替、定期点検や日常・定期清掃を同じ会社に任せるなど、毎月のコストの改善も行いました。5G時代に合わせ、屋上への携帯のアンテナと一階空きスペースにバイク置き場と自販機を新設し、その他収入も増やしました。

3.長期的なインカムゲインを目指し

本案件は甲州街道に近く、渋谷区にあり、新宿駅まで徒歩圏であること。そして、目の前の商店街で立て替えが活発であることから、今後も繁華性が続くと考え、保有期間中のインカムゲインに注力し、現在は売却のタイミングを探っています。

また、現状、容積未消化の建物のため、渋谷区のワンルーム条例を意識しつつ、将来的には再開発も視野に保有して頂いております。浜松町でやった事例同様、賃料が相場と比べて、低い等契約条件がおかしいものは全て契約し直し、家賃と共に当物件の資産価値を上げていった案件になります。

2018年以降、投資用マンションへの融資が厳しくなり、2017年や2018年あたりまで出来ていた利回りが低い物件を買ってしまった場合に、高い案件を追加購入し、返済の帳尻を合わせるような特殊な事が今は出来ない世の中になってしまったため、一つ一つ不動産の可能性を吟味し、購入して頂いております。

特に融資環境の悪化により、返済が厳しくても市場価格での売却では残債が無くならないため、売れずに保有し続けている方が増えている状況下で、将来の出口が見えない物件を紹介しないよう、現在は慎重に不動産の紹介を進めています。

4.最後に、自分にあった物件をキチンと紹介してほしい方へ。

私たち、リビングインはこれまでの地方RC一棟を長期保有すればいい的、誰でもなんとかなったアベノミクスが終わり、次の五年、十年は『投資するストーリーが大切になる』と信じ、活動しています。

その為、オンラインを含めた面談を行い、あなたの状況や希望にあった不動産を一つ一つ丁寧に紹介するオーダーメイドなスタイルを取っています。特に、ここ4年間、不動産をただ紹介し、管理するだけでなく、投資ストーリーを作り、積極的に共同で投資も行っています。

一年で数億の資産を作る!等ブームに乗ったやり方ではなく、東京の再開発や新駅・延伸、道路拡張の好影響を利用し、5年、10年と時間が掛かりますが、再現性の高い投資手法をいち早く取り入れ、私たちに関わった方には、着実な成長と確実性の高い不動産投資をやって頂きたいと思っています。面談等のご連絡はこちらのページより、ご連絡下さい。

相談された方

母親が亡くなり、長らく放置され、空き家となっていた実家を親族の自宅に建て替え
(60代女性 自営業)

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2018年12月25日/作成者: livingin

不動産トラブル回避レポート:不動産会社Aの行政処分から学ぶ

1.はじめに
私たち、株式会社リビングインは、お客様の大切な資産である不動産を確実に守るため、日夜努力を重ねています。「高額な金額が動く割に、とても分かりにくい不動産取引」。こう感じる方は決して少なくありません。だからこそ、今回ご紹介する事例は、私たちの理念をより強く後押ししてくれると信じています。

今回は、令和7年1月23日に東京都庁が実際に行った行政処分からの学びを紹介します。東京都渋谷区の不動産会社「不動産会社A」は、令和5年(2023年)に宅地建物取引業法違反を理由として、30日間の業務停止処分(宅建業務の全停止)および指示処分を受けました。私たち自身も不動産を扱う立場として、他山の石として心に刻むべき事例です。

このレポートでは、実際に起きた行政処分事例を通じて、不動産オーナー様や購入希望者の皆様がどんなリスクを想定し、どんな対策を取ればよいのかを具体的にお伝えします。途中、私自身が感じる率直な思いも交えながら、株式会社リビングインの世界観と共にまとめていきます。お手すきの際にでも一読いただき、大切な不動産を守る一助としていただけたら幸いです。


1-1.行政処分事例の概要
まずは、不動産会社Aが行政処分を受けた原因となった背景を整理しましょう。正直、このような違反行為は私たちにとって他人事ではありません。細心の注意を払っていても、ちょっとした油断が大きなトラブルにつながるのが不動産業界の怖いところです。


1-1-1.具体的な違反内容



違反項目
内容


契約書不交付
成立した売買契約書をすぐに売主へ渡さなかった(宅建業法第37条違反)


レインズ未登録
専任媒介契約を結んでいたにもかかわらず、物件情報をレインズに登録しなかった


申込不報告
買主から買付証明書が提出されたのに、売主へ速やかに報告しなかった


契約書の不備
手付金を受け取らない取り決めだったのに、手付金条項を削除し忘れた



これらの違反行為は、宅地建物取引業法の根幹に関わるものです。私たち業者が遵守しなければならないルールを蔑ろにすれば、お客様が大きな損失を被る可能性があることは明白です。この事例を知った時、正直ゾッとしたのと同時に、「こんな初歩的ミスを防ぐ仕組みはやはり大切だ」と再認識しました。


1-1-2.行政処分の内容と影響
不動産会社Aに科された処分は、業務停止30日間及び指示処分です。宅建業務が一時的に全てストップするため、売主や買主にとっても大混乱が生じる可能性があります。こうした厳しい処分が下されるのは、違反が明らかに物件取引の公正さを損ねると判断されたためです。

私自身、業務停止処分を受けた会社と契約しているオーナー様を想像すると、「相談すらできずに何日も経過する」という状態の不安を察せずにはいられません。高額取引の渦中で業者と連絡が途絶えるのは、まさに悪夢です。だからこそ、同じ業界に身を置く者として、背筋が伸びる思いでした。


1-2.不動産取引で特に注意すべきポイント
この行政処分事例を見て、不動産オーナー様や購入検討者の皆様がまず意識しておきたいのは以下の3点です。正直、これらを知らずに取引に臨むのは、嵐の中で傘を持たずに外出するようなもの。自らを守るためにも押さえていただきたいと感じます。

…
2025年2月19日/作成者: livingin
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