２００８年、リーマンブラザーズの破綻をきっかけに当時在職していた会社も影響を強く受けました。２００９年には、秋葉原で保有していた虎の子の不動産の売却をせざるを得ない状況にまでなりました。

秋葉原は１９９７年に事業計画決定が行われ、その後１０年間で多くの大規模商業ビルが建てられ、車両基地からオフィス街へと駅周辺が様変わりしました。

その為、世界的な金融危機の最中でも、再開発が行われた秋葉原にある不動産は足元を見られることなく、買い手が現れ、無事に売買を行うことが出来ました。

この時、市街地再開発事業の影響力を認め、以後私たちが購入する不動産やお客様にご紹介するものも含め、公的機関や大手民間企業が行う再開発事業や新駅開業、都市計画道路の整備に特化した不動産を専門に扱うことに決めました。

２０１８年のスルガショックをきっかけに５年超続いたアベノミクスに一区切りが付き、地方も含めたどんな不動産でも価格上昇が起こることは無くなりました。

更に、２０２０年のコロナウイルスの影響から大阪や京都、浅草等インバウンドが止まり、商業地域を中心に不動産価格の下落が起こりました。

その為、２０２１年４月には、国税庁による大阪、道頓堀や心斎橋筋等の路線価を下落補正する等影響の大きさを物語っています。

私たちが扱う住宅地域は比較的安定していますが、お客様には東京の市街地再開発を中心に購入して頂いています。

なぜなら、上記のような悪影響があったとしても長い目で見て、工事完了後にはその利便性や街並みの改善から資産価値の改善が見込めるからです。

もし、下落することになっていたとしても、そのような再開発がない地域と比較して、相対的なパフォーマンスは非常に高いものになると確信しています。

例えば、新築マンションと比較し、相対的に買いやすく人気の築古リノベマンションは将来残債以上の価格で売却できるか？次に購入する買主の融資は大丈夫か？築３０年、４０年経ったマンションの共用の管理や設備改修は大丈夫か？

というのも、東京２３区内であっても同一マンション内で進む高齢化と格差拡大は避けられず、積み立て不足や意見の相違で組合や管理会社が提案する必要な改修が出来ないことがあるからです。

１９７０年以降マンションが建て続けられた東京では築年の古いマンションが増え、直近の金融機関の審査ではマンション全体の運営状況を強く判断されるケースが多くなっています。

私たちはそのような流れを鑑み、リノベーションにより、内装が充実していたからと言って、高価な値段で面倒な不動産を売却できるとは思えません。

その為、会社設立前の２０１０年より、高齢化や人口減少、格差拡大が叫ばれる現在の日本において、専有部分のフルリノベーションを謳った見た目が奇麗な区分マンションの購入より、地域全体を近代化するリデベロップメント、再開発地域を中心に不動産を調査し、お客様にお勧めしてきました。

もちろん、市街地再開発事業だけでなく、新駅開通や道路の拡張計画などをウォッチし、１０年、２０年と堅実に街づくりが行われる地域にある不動産を明るい毎日の為に、今後も提案していきます。