１．はじめに

私たち、株式会社リビングインは、お客様の大切な資産である不動産を確実に守るため、日夜努力を重ねています。「高額な金額が動く割に、とても分かりにくい不動産取引」。こう感じる方は決して少なくありません。だからこそ、今回ご紹介する事例は、私たちの理念をより強く後押ししてくれると信じています。

今回は、令和７年１月２３日に東京都庁が実際に行った行政処分からの学びを紹介します。東京都渋谷区の不動産会社「不動産会社Ａ」は、令和５年（２０２３年）に宅地建物取引業法違反を理由として、３０日間の業務停止処分（宅建業務の全停止）および指示処分を受けました。私たち自身も不動産を扱う立場として、他山の石として心に刻むべき事例です。

このレポートでは、実際に起きた行政処分事例を通じて、不動産オーナー様や購入希望者の皆様がどんなリスクを想定し、どんな対策を取ればよいのかを具体的にお伝えします。途中、私自身が感じる率直な思いも交えながら、株式会社リビングインの世界観と共にまとめていきます。お手すきの際にでも一読いただき、大切な不動産を守る一助としていただけたら幸いです。

１－１．行政処分事例の概要

まずは、不動産会社Ａが行政処分を受けた原因となった背景を整理しましょう。正直、このような違反行為は私たちにとって他人事ではありません。細心の注意を払っていても、ちょっとした油断が大きなトラブルにつながるのが不動産業界の怖いところです。

１－１－１．具体的な違反内容

違反項目	内容
契約書不交付	成立した売買契約書をすぐに売主へ渡さなかった（宅建業法第３７条違反）
レインズ未登録	専任媒介契約を結んでいたにもかかわらず、物件情報をレインズに登録しなかった
申込不報告	買主から買付証明書が提出されたのに、売主へ速やかに報告しなかった
契約書の不備	手付金を受け取らない取り決めだったのに、手付金条項を削除し忘れた

これらの違反行為は、宅地建物取引業法の根幹に関わるものです。私たち業者が遵守しなければならないルールを蔑ろにすれば、お客様が大きな損失を被る可能性があることは明白です。この事例を知った時、正直ゾッとしたのと同時に、「こんな初歩的ミスを防ぐ仕組みはやはり大切だ」と再認識しました。

１－１－２．行政処分の内容と影響

不動産会社Ａに科された処分は、業務停止３０日間及び指示処分です。宅建業務が一時的に全てストップするため、売主や買主にとっても大混乱が生じる可能性があります。こうした厳しい処分が下されるのは、違反が明らかに物件取引の公正さを損ねると判断されたためです。

私自身、業務停止処分を受けた会社と契約しているオーナー様を想像すると、「相談すらできずに何日も経過する」という状態の不安を察せずにはいられません。高額取引の渦中で業者と連絡が途絶えるのは、まさに悪夢です。だからこそ、同じ業界に身を置く者として、背筋が伸びる思いでした。

１－２．不動産取引で特に注意すべきポイント

この行政処分事例を見て、不動産オーナー様や購入検討者の皆様がまず意識しておきたいのは以下の３点です。正直、これらを知らずに取引に臨むのは、嵐の中で傘を持たずに外出するようなもの。自らを守るためにも押さえていただきたいと感じます。

• 契約書類の正確性：成立後すぐに契約書を受け取り、内容に不備がないか確認
• レインズ登録の有無：特に専任媒介契約なら、７日以内の登録義務をチェック
• 買付申込や連絡事項の迅速な報告：業者からの報告が遅い・不透明なら要注意

こうした基本的なポイントを業者任せにせず、オーナーや買主自身がきちんと把握することこそが、トラブルを未然に防ぐ王道だと私は思います。

２．トラブルを避けるための具体的対策（売主・買主別）

次に、「不動産を売る側」「不動産を買う側」それぞれの立場で押さえておくべきポイントをご紹介します。まるで両輪のように、どちらも正しい知識を持っていないと、うまく走りません。

２－１．売主向け対策

２－１－１．媒介契約書をしっかり確認する

売却活動を始めるにあたって、仲介業者と結ぶ媒介契約書は基本中の基本です。一般媒介か、専任媒介か、あるいは専属専任媒介か。契約の種類によって、レインズ登録義務や報告頻度が変わるので要チェックです。業者が面倒そうにしても、こちらが分かるまで丁寧に説明を求めてください。

以前、お客様から「忙しくて書類を細かく見なかったら、契約期間の自動更新条項が入っていて困った」というご相談を受けたことがあります。ほんのひと言の見落としが数か月分の無駄な販売期間につながることも。売主としての権利を守るために、契約内容は納得がいくまで確認するのが鉄則と感じます。

２－１－２．レインズ登録証明書の確認

専任媒介契約を結んだら、レインズへの登録が義務付けられています。契約後７日以内に登録した証明書を受け取れないときは、すぐに担当者に問いただすべきです。ここを曖昧にしてしまうと、いわゆる「囲い込み」の被害に遭い、売却機会を大幅に失うかもしれません。私は「レインズ登録は売主の最強の武器」と考えています。

２－２．買主向け対策

２－２－１．重要事項説明を徹底的にチェック

物件の購入を検討される方にとって、重要事項説明は最後の砦ともいえる手続きです。法務局で調べれば登記内容は事前に確認できますし、役所で用途地域や建築規制をチェックすることも難しくはありません。大変そうに見えますが、一生に何度もない買い物ですから、ぜひご自身でも情報を集めてみてください。

不動産業界にいる私としては、「もっと事前にわかっていれば損をしなかったのに…」と悔やまれるご相談を受けるたび、歯がゆさを感じます。専門用語や法的なルールは複雑ですが、気になる点は必ず宅地建物取引士に尋ね、納得してから契約を交わしてください。

２－２－２．契約書の金額や特約をきちんと確認

手付金の額、支払い方法、ローン特約、解約条件など、ちょっとした表現の違いが後々大きなトラブルを招きます。以前、お客様が「手付金と違約金の違い」を誤解していて、余計な費用負担を強いられたケースを見たときは胸が痛みました。やはり契約書にサインする前に「これって具体的にどういう意味ですか？」としつこいくらい確認して大丈夫です。

３．不動産取引チェックリスト

項目	ポイント
業者の信用度	免許番号、処分歴、実績を事前に確認。評判もリサーチ。
媒介契約書	契約種別（一般／専任／専属専任）、報告義務、手数料などを理解。
レインズ登録	専任媒介なら７日以内に登録証明書をもらい、IDで状況を確認。
重要事項説明	法務局や役所の資料と照らし合わせながら、疑問点を徹底的につぶす。
契約書の再点検	手付金、解除条件、ローン特約など実際の取引条件と合致しているか確認。
支払いスケジュール	手付、中間、残代金など支払タイミングを整理。ローン契約のタイミングも要チェック。

このチェックリストはあくまで一般的な視点ですが、皆様の状況に合わせて項目を補足してご活用ください。私たち株式会社リビングインでも、いつでも追加のご質問に対応します。

まとめ：不動産会社Ａの事例から感じたこと

最後に、作者である私の正直な思いを一言。正直、不動産会社Ａのような法令違反が発覚すると、この業界自体に不信感を持たれる方も少なくないと思います。それはとても残念なこと。でも、このようなニュースがあるからこそ、「自分は絶対にそうならない」と肝に銘じる機会になりますし、株式会社リビングインの使命感もより強くなります。

そして、不動産取引の当事者であるオーナー様や買主様にとっては、自分の感覚や情報収集が最大の武器になるとも感じます。専門家に全面依頼するのは良い方法ですが、やはりご自身の目で書類や契約書を確認し、疑問点をぶつけてみる姿勢が、後悔をしないための近道です。
「どんなに面倒でも、今だけは一歩踏み込んでチェックしてみる」──それだけでトラブルを未然に防げるケースを、私たちは山ほど見てきました。

どうか本レポートが、皆様の安全な不動産取引の一助となりますように。もしさらに詳細をお知りになりたい場合は、いつでも株式会社リビングインにご連絡ください。私たちは、お客様の笑顔こそが最高の喜びであり、不動産市場を健全にするための挑戦をこれからも続けていきます。